2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
は、懲戒免職処分で教員免許が失効、取上げになった者が、三年の欠格期間を経た後に再交付を申請さえすれば、審査も何もなしに教員免許が再交付される、言い換えれば、再交付の申請があれば黙って再交付せねばならないと規定した教育職員免許法の不条理をおよそ六年前から唱え、懲戒免職処分となった教員の七、八割がわいせつ行為による処分だと判明した五年前からは、わいせつ教員根絶に的を絞り、同僚議員のお力もかりながら、免許法改正
は、懲戒免職処分で教員免許が失効、取上げになった者が、三年の欠格期間を経た後に再交付を申請さえすれば、審査も何もなしに教員免許が再交付される、言い換えれば、再交付の申請があれば黙って再交付せねばならないと規定した教育職員免許法の不条理をおよそ六年前から唱え、懲戒免職処分となった教員の七、八割がわいせつ行為による処分だと判明した五年前からは、わいせつ教員根絶に的を絞り、同僚議員のお力もかりながら、免許法改正
それは、私ども公明党を始め多くの国会議員に対して、必ず次の通常国会、つまり今国会ですけれども、内閣として教員免許法改正案を出しますと説明をしていた文部科学省の浅田和伸前総合教育政策局長が、昨年末、この約束を翻したことでございました。昨年の十二月二十五日、断念されたとき、私は本当に怒りで涙が出ました。
○国務大臣（萩生田光一君） 目途というかおさらいで申し訳ないんですけど、児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うなどということはまず断じてあってはならないことですので、このため、このような行為を行った教員が二度と教壇に立つことがないようにすることができないかと考え、教育職員免許法改正について政府部内で相談を重ねてきました。
委員御指摘のとおり、この問題につきましては、わいせつ行為を行った教員については二度と教壇に立つことがないようなというふうな思いで、御指摘のような免許法改正についての検討をしておるところでございますけれども、現状においてはまだ法制的な課題があるところでございまして、引き続き検討の課題として認識しておるところでございます。
しかし、昨年の十二月二十五日、今国会への免許法改正の提出は断念されました。改めて、本当に遺憾で、ざんきに堪えないというのが率直の気持ちでございます。 そんな中、自民党と公明党で、与党政策責任者会議の決定を経まして、わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチームというのを立ち上げました。
文科省としては、この思いの下に、児童生徒等にわいせつ行為を行った教員が二度と教壇に立つことがないような思いで、教育職員免許法改正について、現行の法令の規定等も考慮しながら、政府部内で検討を重ねたところでございます。
まず初めに、私はこれまで、一年前から、昨年の十月三十日、そして本年の三月六日に、二度にわたって、わいせつ教師を二度と教壇に立たせないための教員免許法改正について取り上げてまいりました。文科省は次の通常国会にわいせつ教師を教壇に立たせないための教員免許法改正案を提出する予定と伺っております。
総合教育政策局長の仕事は、国民の常識に合わない、人権感覚を疑うような法律論を論破し、ほかの制度との関係や法制上の課題を乗り越えて、子供たちの人生を壊すわいせつ教師を教壇から確実に排除することのできる教育職員免許法改正案を、遅くとも次の通常国会に提出することであると思います。
私は、臨時国会において、昨年ですけれども、十月三十日、児童生徒に対するわいせつ行為を行った教師を二度と教壇に立たせないための教員免許法改正について質問をさせていただき、萩生田大臣からは、児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつな行為を行うことはあってはならないことです、教師として適正な資質、能力を持つ者のみが教壇に立つような採用、免許や人事管理のあり方に関して、法制上考慮すべき論点
○浮島委員 私は、一人の政治家としても、本来であれば、この通常国会に、内閣として教員免許法改正を提出してもおかしくないぐらいの喫緊の課題だと思っているところでございます。そこで、今の浅田局長の答弁に私は非常に不満があります。
また、教員免許法改正案について、これまでの教科、教職、教科又は教職という区分を取り払うとしています。教科と教科の指導法を統合するなど、これまでより教科の指導法についての科目を中心にしていく見直しのイメージを持っているようですが、学問的、専門的な教科に関する知識を身に付けなければ、子供たちに教科の面白さや学ぶ楽しさを伝えることはできません。
まず最初に、教育免許法改正案について伺います。 改正案では、免許状取得に必要な科目区分について、これまでの教科、教職、教科又は教職に関する科目とされていたものが、教科及び教職に関する科目へと統合されます。中教審の答申ではこれについて、「科目区分を撤廃するのが望ましい。」とまで述べられているわけですが、そもそも教員は、学問の到達点を子供たちに伝えるということも重要な役割であるはずです。
あと一問、せっかくの機会なので、また質問させていただきますが、教育職員免許法改正案について一問だけお聞きしたいと思います。 小学校において平成三十二年度から導入される次期学習指導要領の中で、小学校五年生、六年生における外国語の教科化、外国語の教育の改善充実を図る方向で検討が進んでいるというふうにお聞きをしております。
政府が提出した教育関連三法案、学校教育法改正案では国を愛する態度を明記し、地教行法改正案では小中学校に副校長などを置くことができるとして、教員免許法改正案では教員の免許更新を導入するとしていますが、一体この改正で、今学校で起きている問題、子供たちが直面している問題の何が変わるのかが全く見えないというところがまず問題だと言わせていただきたいと思います。
教員免許法改正の意義を前向きに考えることが大切であり、採用前研修の充実が必要などの意見が述べられました。 次に、横浜国立大学教育人間科学部教授府川源一郎君からは、教員の研修は教育を受ける子どもたちのために教員自身が自主的主体的に取り組むものであり、必要不可欠なものであるが、免許更新制とリンクさせて失職の不安により教員を萎縮させるような政策は採るべきではない。
また、民主党の提案者には、民主党の免許法改正案と政府案との違いをお聞かせ願います。 続いて、学校教育法等の改正案について質問します。 改正案では、副校長や主幹教諭などの新しい職を置くことができるとされていますが、そのための定数措置はされるのでしょうか。学校現場では、さきの文科省勤務実態調査で、教職員の一日の休憩わずか九分、超過勤務は四十年前の何と五倍から八倍という結果が出ています。
教員免許法改正によって、教員免許が十年ごとの更新制となります。本来、教員免許は教員となる資格の問題であり、教員として勤務するかどうかは人事管理の問題であります。任命権者による教員の採用、養成、研修などの人事行政、管理の不備の問題を免許の問題と一緒にするもので、全くの本末転倒であります。既に教員志望者の減少の兆候があらわれており、公教育からの人材の流出も懸念をされます。
まず、教員免許法改正案についてであります。 私も子供が二人います。子供たちの成長過程を見てまいりました。一番感動的だったのは、はいはいをしている赤ちゃんの段階から、立ち上がろう、立ち上がろうとしている、その満一歳前後だったと思います。とても感動的でした。赤ちゃんは、親が教えなくても、立ち上がろう、立ち上がろうとする。
文部科学省がまとめ上げた法案では、十年ごとに研修制度を設けたりする内容でありますが、教員の質を高める目的の中で、この教員免許法改正の意義についてお尋ねしたいと思います。
だから、この免許法改正に当たっては、教師の専門性というものを何よりも大事にしますよ、さらに現場の教師に対する激励を強くしますよというような気持ちを持ってこの改正法が出たんだと、こういう観点を今日の場で大臣から明らかにしていただいたら大変みんな、現場が勇気付けられると思うが、どうでしょうか。
まず、大臣にお伺いしたいのですが、今回の免許法改正案は、習熟度に応じた少人数指導への対応と、こういうことを考えているのが一つのポイントなのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
最後に、私立学校教員の不当解雇による免許状取上げについてのお尋ねでございますが、今回の免許法改正では、私立学校教員の解雇の事由が使用者であります学校法人の就業規則等により様々となっていることを踏まえまして、国立又は公立の学校の教員の場合におきます懲戒免職の事由に相当する事由により解雇されたと都道府県教育委員会が認めたときに限り、その免許状を取り上げなければならないことといたしております。
今回の学習指導要領の改訂では、高等学校の情報と福祉が教育課程上の教科として新設されましたために、これにかかわります免許教科の改正につきましては、平成十二年の教育職員免許法改正において既に行っているところでございます。
それはそれとして、要望としてお聞きとめいただきたいのですが、平成十年の免許法改正に伴って大学での教員養成カリキュラムの改善を行ってはいるようですが、その全面適用は平成十二年度の入学生からになるということをお知らせいただいておりますけれども、例えばアメリカの例で見ますと、教職につく前に三年間現場で研修が実施されたりという例があるのです。